独立開業のための資金調達ガイド
独立開業資金・・・常用雇用支援奨励金
独立開業金を利用して起業するかたにお勧めな助成金です
支援対象者を常用雇用として雇い入れたり、トライアル雇用として受け入れた場合に、奨励金が支給されます。また、支援対象者が自ら起業し雇用を創出する場合にも奨励金が支給されます。
【支援の内容】
雇入れの奨励金
支援対象者１人当たり60万円
（新規・成長分野で雇用する事業主は70万円）
トライアル雇用の奨励金
ア トライアル雇用の後常用雇用に移行した場
合は支援対象者１人当たり45万円
（新規・成長分野で雇用する事業主は55万円）
イ トライアル雇用の後常用雇用に移行しなか
った場合は支援対象者１人当たり月額５万円
支給上限：３か月分まで
起業支援の独立開業資金奨励金
ア 最初の雇入れに際し、起業した支援対象
者１人当たり60万円
（新規・成長分野の事業を行う場合は70万円）
支給上限：共同して起業した場合は３人分まで
イ 支援対象者の雇入れ１人当たり60万円
（新規・成長分野の事業を行う場合は70万円）
ウ イ以外の60歳未満の非自発的失業者等
の雇入れ１人当たり30万円
・ ２人目からは、ハローワークや民間の職業
紹介事業者の紹介が必要となります。
○支援対象者とは？
次のすべてに該当する者が支援対象者となります。
不良債権処理の影響により離職した方として、「雇用
調整方針対象者証明書」の交付を受けた方
６０歳未満の方
○新規・成長分野とは？
医療・福祉関連分野
生活文化関連分野
情報通信関連分野
新製造技術関連分野
流通・物流関連分野
環境関連分野
ビジネス支援関連分野
海洋関連分野
バイオテクノロジー関連分野
都市環境整備関連分野
航空・宇宙（民需）関連分野
新エネルギー・省エネルギー関連分野
人材関連分野
国際化関連分野
住宅関連分野
・上記の分野以外に、都道府県ごとに設定される業種が
追加される場合があります。
上記の内容に即した事業であれば独立開業資金を支給及び軽減といった感じです。