開業資金 支援制度

独立開業資金 支援制度

まずは一般的な独立開業資金の支援制度の紹介です。
独立開業や創業のために創業支援貸付

・独立開業資金
開業して中小企業者となろうとする者(事業開始後6月に満たない中小企業者を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものが商工会議所等の指導に基づき必要とする設備資金及び運転資金
1 開業しようとする事業と同一の業種に1年以上従事していた者
2 開業しようとする事業に必要な法律上の資格を有する者
3 開業しようとする事業と密接に関連する技能等を公的機関が主催する起業家等育成研修又は公的職業能力開発施設における職業訓練等で修得した者

・創業資金
次の各号のいずれかに該当する者が必要とする設備資金及び運転資金
1 事業を営んでいない個人であって、1月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの又は2月以内に新たに会社を設立し当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
2 事業を開始した日以後1年を経過していない個人又は会社(事業を営んでいない個人により設立された会社に限る。)

独立開業資金・・・必要経費の5分の4以内で、1,200万円運転資金のみの場合は必要経費の5分の4以内で600万円)・・設備資金10年以内(据置2年以内)運転資金7年以内(据置1年以内)
         貸付利率は1.8%

創業資金・・・自己資金の範囲内で、3,000万円(運転資金のみの場合は、自己資金の範囲内で、1,200万円)・・設備資金7年以内(据置1年以内)運転資金5年以内(据置1年以内)
       貸付利率は1.8%

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